AIクチコミサポーター利用契約書

第 1 条（目的） 本契約は、提供者が開発・提供する「AIクチコミサポーター」（以下「本サービス」という）の利用に関し、提供者および利用者の権利義務関係を明確にすることを目的とする。

第 2 条（本サービスの内容） 1. 本サービスは、AI 技術を活用して利用者の店舗に対する Google 口コミ及びクチサポプラットフォームや様々なクチコミシステムの投稿支援およびアンケート回答の収集・分析を行うシステムである。 2. 本サービスの具体的な機能および仕様は、別紙「サービス仕様書」または管理画面等に定めるとおりとする。 3. 提供者は、本サービスの機能向上のため、利用者に事前に通知することなく本サービスの内容を変更することがある。

第 3 条（契約期間） 1. 本契約の有効期間は、契約締結日の日割り計算後の翌月より 3 ヶ月間とする。 2. 期間満了の 10 日前までに双方いずれからも書面による契約終了の意思表示がない場合は、 同一条件でさらに 1 ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とする。

第 4 条（利用料金） 1. 本サービスの利用料金は以下のとおりとする。 ① 初期設定費用 金 55,000 円（税込）（税抜金 50,000 円） ② 月額利用料 利用者の店舗数に応じ、以下の単価を適用する。 ・ 1〜10 店舗の場合： 1 店舗あたり 金 22,000 円（税込）（税抜金 20,000 円） ・ 11 店舗以上の場合： 1 店舗あたり 金 19,800 円（税込）（税抜金 18,000 円） ③ オプション費用 利用者が追加機能等の各種オプションサービスの利用を希望する場合、その費用はオプションの内容に応じ、別途提供者が提示する金額（見積書またはサービス仕様書等に記載）とする。 2. 利用者は、初期設定費用を本契約締結後 7 日以内（または双方協議の上定めた期日） に、提供者の指定する銀行口座に振り込むか、提供者が指定するクレジットカード決済システムにより支払うものとする。振込手数料は利用者の負担とする。 3. 初期設定費用は、本サービスのカスタマイズ及び初期構築作業の着手金として位置付けられるものであり、提供者は当該費用の支払い確認後に作業に着手する。 4. 利用者が初期設定費用を支払った後に契約を解除する場合、または本サービスの利用を辞退した場合でも、 原則として初期設定費用は返金されない。ただし、 提供者に重大な過失があり、 本サービスの提供に着手できなかった場合に限り、利用者からの申し出に基づき協議の上、返金を行うことがある。 5. 月額利用料およびオプション費用は、毎月 1 日に提供者が指定するクレジットカード決済にて支払うものとする。 初月の月額利用料は日割り計算とする。 6. クーポンコードを使用した際は、その割引内容に準ずるものとする。

第 5 条（サービスの提供） 1. 提供者は、利用者による初期設定費用の支払いが確認された後、速やかに本サービスの初期設定作業を行い、利用者に対して本サービスの提供を開始する。 2. 提供者は、 本サービスを円滑に提供できるよう、 合理的な範囲内で最大限の努力をする。ただし、 以下の各号に該当する場合は、 本サービスの提供を一時中断または停止することがある。 a. 本サービスのシステムの点検、保守、更新または障害対応を行う場合 b. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合 c. その他、提供者がやむえない事由があると判断した場合 3. 前項の一時中断または停止により利用者に損害が発生した場合でも、提供者は一切の責任を負わない。

第 6 条（利用者の責任） 1. 利用者は、本サービスを利用して生成されたコンテンツの内容について、すべての責任を負うものとする。 2. 利用者は、本サービスを通じて収集される顧客情報の取り扱いについて、適用される個人情報保護法その他関連法令を遵守する責任を負う。 3. 利用者は、本サービスを通じて生成されたコンテンツが第三者の権利を侵害していないことを確認する責任を負う。 4. 利用者は、自己の責任において本サービスへのアクセス情報（ID およびパスワード等）を管理するものとし、第三者に対してアクセス情報を開示、貸与または共有してはならない。

第 7 条（禁止事項） 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。 1. 本サービスの正常な運営を妨げる行為 2. 本サービスを通じて虚偽または事実に反する情報を発信する行為 3. 本サービスに関連するソフトウェアの解析、改変、リバースエンジニアリング等を行う行為 4. 本契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡、貸与または担保に供する行為 5. 提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為 6. 法令、公序良俗に反する行為 7. その他、提供者が不適切と判断する行為

第 8 条（知的財産権） 1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権等のすべての知的財産権は、 提供者または提供者にライセンスを許諾している者に帰属するものとする。 2. 利用者は、本契約に基づいて本サービスを利用する権利を有するのみであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではない。

第 9 条（秘密保持） 1. 提供者および利用者は、 本契約の履行に関連して知り得た相手方の営業上、技術上その他の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、また、 本契約の履行以外の目的に使用してはならない。 2. 前項の義務は、本契約終了後も 3 年間存続するものとする。 3. 第 1 項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとする。 a. 開示の時点で既に公知であったもの b. 開示後、受領者の責によらずに公知となったもの c. 開示の時点で受領者が既に保有していたことを証明できるもの d. 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手したもの e. 秘密情報によらずに独自に開発したもの

第 10 条（個人情報の取扱い） 1. 提供者は、 本サービスの提供に際して取得した個人情報を、 プライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとする。 2. 利用者は、 本サービスを通じて収集する顧客の個人情報について、 適用される法令を遵守し、 適切に管理する責任を負う。 3. 提供者は、本サービスの改善および新サービスの開発のため、利用者および顧客の個人を特定できない形で統計データを利用することがある。

第 11 条（保証および免責） 1. 提供者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではない。 2. 提供者は、 提供者の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、利用者が本サービスに支払った直近 1 ヶ月分の月額利用料金を上限として損害賠償責任を負うものとする。ただし、提供者の故意または重大な過失による場合はこの限りではない。 3. 提供者は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わない。

第 12 条（契約解除） 1. 提供者または利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。 a. 本契約の条項に違反し、 相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反を是正しないとき b. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき c. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき d. 解散、会社分割、事業譲渡または合併があったとき（相手方が承諾した場合を除く） e. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき f. 財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき 2. 提供者は、利用者が第 7 条に定める禁止事項に違反した場合、直ちに本契約を解除することができる。 3. 前各項による契約解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。

第 13 条（反社会的勢力の排除） 1. 提供者および利用者は、 現在および将来にわたり、 自己または自己の役員、実質的に経営を支配する者、従業員、代理人または媒介者が、 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、 政治活動標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、 保証する。 a. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること b. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること c. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること d. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること e. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 2. 提供者および利用者は、 自らまたは関係者が、 直接的または間接的に、 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。 3. 提供者または利用者は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告なく直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。 4. 提供者または利用者は、 前項に基づき本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを一切賠償する責任を負わない。

第 14 条（契約終了時の措置） 1. 理由の如何を問わず本契約が終了した場合、利用者は本サービスの利用を直ちに中止し、提供者から提供された資料等の一切を提供者に返還または破棄するものとする。 2. 本契約の終了後、提供者は利用者のデータを保持する義務を負わず、 任意にこれを削除できるものとする。

第 15 条（再委託） 提供者は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、提供者の責任において第三者に再委託することができる。ただし、その場合、提供者は再委託先に対し、本契約に基づき提供者が負う義務と同等の義務を課すものとする。

第 16 条（権利義務の譲渡禁止） 提供者および利用者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならない。

第 17 条（サービスの変更・終了） 1. 提供者は、提供者の判断により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができる。 2. 提供者は、本サービスの内容を変更する場合または本サービスの提供を終了する場合には、利用者に対し、事前にその旨を通知するよう努めるものとする。 3. 提供者は、本サービスの変更または終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第 18 条（通知） 1. 本契約に基づく通知は、 書面、電子メールまたは提供者が指定するウェブサイト上での掲示その他提供者が適当と判断する方法により行うものとする。 2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、相手方のサーバに到達した時点で通知が完了したものとみなす。 3. 利用者は、提供者からの通知の確認を怠ったことにより生じた不利益について、提供者は一切責任を負わないことに同意する。

第 19 条（協議事項） 本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、提供者と利用者は誠意をもって協議し、解決するものとする。

第 20 条（準拠法および管轄裁判所） 1. 本契約の準拠法は日本法とする。 2. 本契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 21 条（契約の成立） 1. 本契約は、利用者が本サービスの申込みを行い、提供者がこれを承諾することにより成立する。 2. 利用者は、提供者の指定する管理画面から本契約書をダウンロードすることができる。 3. 本規約の確認およびオンライン上での申込み、または本契約書のダウンロードをもって本契約の締結が完了したものとみなす。